外国人技能実習制度

出国前の日本語教育

出国前の日本語教育

外国人技能実習制度は、発展途上国への技術移転と人材育成を目的に創設されました。
日本企業が途上国の若者を技能実習生として受け入れ、企業現場での実務作業を通じて日本の先進的な技能・技術を修得させることにより、途上国の経済発展と産業振興に貢献する仕組みです。

入国フロー

入国フロー

実習生受け入れスケジュール

1. 制度のご案内
技能実習制度についてご説明し、求人内容等のご要望を承ります。
2. 現地選抜試験
現地選抜試験求人条件をもとに現地にて実習生を募集し、採用数の3倍以上の候補者に対して選抜試験を実施します。選抜方法は筆記、実技、面接試験等、
企業様のご要望に沿ってセッティング致します。
3. 事前教育
事前教育試験合格者に対して現地教育機関にて約3ヶ月間の事前教育を実施します。全寮制にて日本語を中心に、生活習慣、礼儀作法などを学び、日本入国の準備をします。この期間中に入国管理局に対して在留許可に必要な申請手続きを行います。
入 国
4. 集合講習
集合講習組合の研修施設にて日本語や生活習慣の集中教育を1ヶ月間実施します。交通安全、消防については警察署、消防署職員、入管法、労基法については社労士を講師に迎えて教育します。
5. 企業配属
企業配属集合講習終了後、企業での技能実習が始まります。
配属時の通訳派遣や日本滞在中の生活指導など、技能実習が円滑に行えるよう組合は全力でバックアップ致します。
実習実施状況については定期的に入管に報告します(監査報告)。
6. 技能検定試験
実習職種の技能評価のため、入国後8~10ヵ月後に技能検定試験を
受験します。
試験合格が実習2年目への申請条件のため、組合は受験指導を行います。
7. 在留資格変更/期間更新
入管の在留許可は1年間なので、毎年入管への申請手続きを行います。
入国から最長3年の滞在が可能です。
帰 国

実習生採用のメリット

1.経営の国際化

海外から技能実習生を受け入れることで、中小企業にも海外進出の道が拓けます。3年間日本で経験を積み、日本語を身に付けた実習生は、母国へ帰国後は幹部候補として貴社の取引拡大に貢献できます。

2.企業の活性化

強い目的意識と就労意欲をもった若者の受け入れは、企業全体に活気を与え、日本人従業員の気づきや意識向上に繋がります。

→ 実習生の受入れ人数枠と職種はこちら

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