外国人技能実習制度は、発展途上国への技術移転と人材育成を目的に創設されました。
日本企業が途上国の若者を技能実習生として受け入れ、企業現場での実務作業を通じて日本の先進的な技能・技術を修得させることにより、途上国の経済発展と産業振興に貢献する仕組みです。
この項では、外国人技能実習生の入国フローから実習生受け入れスケジュール、
帰国までの流れをご案内致します。
※右写真は出国前の日本語教育
安心・充実のサポート
安心して実習制度を活用していただけるよう弊社が優秀な人材の確保、そして入国してから帰国するまでの間も、万全の体制でサポートさせていただきます。
各種申請や講習などにつきましても、弊組合スタッフが代行いたしますので、企業様のご負担は最低限で済ませていただけます。
受入れから帰国まで、安心してお任せ下さい。
---------------------------------------- 入 国（Immigration） ----------------------------------------
---------------------------------------- 帰 国（return to country） ----------------------------------------
海外から技能実習生を受け入れることで、中小企業にも海外進出の道が拓けます。3年間日本で経験を積み、日本語を身に付けた実習生は、母国へ帰国後は幹部候補として貴社の取引拡大に貢献できます。
強い目的意識と就労意欲をもった若者の受け入れは、企業全体に活気を与え、日本人従業員の気づきや意識向上に繋がります。
企業様の求人内容に従い、職業安定法と入管法が定める資格要件に基づき現地にて募集を行います。日本での書類選考の後、現地での筆記試験、実技試験、面接 を経て合格者が決定します。本人の意欲や適性、性格などを見極めるため、企業様が現地での面接に立ち会うことをお薦め致します。
宿舎は企業様にて確保していただきます。広さは居室６畳に２名以下が目安で、自炊設備、シャワーのほか、日常生活に必要な備品が必要となります。食事は実習生が自炊します。
入国１ヶ月後の就業開始（集合講習終了後）から、実費の範囲内で家賃及び水道光熱費を実習生から徴収できます。
母国で３ヶ月以上、入国後１ヶ月の日本語教育を実施するので、挨拶や簡単な会話はできますが、専門用語や現場独特の言い回しなどは慣れるまで時間が必要となります。通訳派遣や日本語の補習が必要な場合は組合までご相談下さい。
組合の担当スタッフが医療機関への通院と通訳をサポート致します。実習生は勤務開始と同時に社会保険に加入します。
2010年の入管法改正に伴い、実習1年目から労働基準法の範囲内での残業が可能となりました（36協定の締結、届出）。交替勤務、深夜勤務も可能ですが、あくまでも技能を修得する実習生なので、実習指導員の配置等、教育体制の充実が求められます。
